郵宣協会では、全国の自治体、並びに郵便局内の備品・消耗品を対象とした広告の掲出を事業の主軸としています。単なる宣伝ではなく、高い信頼性をもって地域に訴求する広告「自治体広告」「郵便局広告」をご活用ください。当ページでは、郵便局の皆さま向け「郵便局広告の支援について」のご案内、自治体の皆さま向け「自治体広告事業」のご案内、並びに、広告主さま向けに「自治体広告」「郵便局広告」サービスを紹介いたします。
郵便局の広告ビジネスを支援するため、JPコミュニケーションズ指定代理店「（株）郵宣協会」が広告ビジネスの営業活動を行います。企業及び事業者様は多かれ少なかれ自社の商品やサービスを宣伝（PR）したいという意識があります。また、そのための効果的な手法や媒体を探しています。郵便局様におかれましては、広告ビジネスを加速させたいと思いながらも日常業務に忙殺され、営業活動（顧客開拓）に時間が割けない状況にあると思われます。以上の状況を踏まえ、現在弊社では「サンプリング広告」及び「封筒広告」を主体として、郵便局様からのご紹介による営業活動を実施させていただいております。
当社は1993年より各自治体におきまして、証明書類を発行する窓口にて配布する窓口用封書を地域企業協賛の上、広告を掲載・作製し、各自治体に寄附提供するという事業を行っており、近年では、各自治体において自治体広告事業の導入により広報紙への広告掲載や公式ホームページへのバナー広告掲載、また自治体から発行する案内パンフレット・チラシへの広告掲載、納税通知書等への広告掲載など様々な行政財産を活用した広告事業の委託を受け、営業活動を行っております。そこで、貴自治体におきまして現在または今後、自治体広告事業に取り組む予定等ありましたら、当社より長年の経験と実績を踏まえた“事業成功"のためのご提案をさせていただきます。
「地域への認知訴求や新規開拓を考えているが、広告媒体そのものの信頼性も重視したい」「広告宣伝はもとより、継続した地域への周知やブランディングを図りたい」という企業様へ「自治体広告」「郵便局広告」をおすすめいたします。自治体窓口での電子番号案内表示システムへの広告をはじめ、自治体・郵便局の窓口用封筒への広告、郵便局窓口でのサンプリング広告、自治体ごみ指定袋への広告など様々な商品が提供可能です。自治体や郵便局そのものがもつ「信頼性」「公共性」の高さから、広告に対する信頼性も向上します。1993年より郵宣協会では、全国延べ6,000件のお客様に、約20,000の郵便局と約800ヵ所の自治体での公共媒体広告をご利用いただいています。
当社では、さまざまな企業・団体の皆さまにご活用いただけるCI・VIからあらゆるコミュニケーションツール、Webサイト構築サービス等を提供しています。主なサービスプロモーションツール・プランニング内容は以下をご覧ください。
広告サービスに関するご相談はもちろん、財政削減・財源確保に関するご質問・ご要望等、お気軽にお問い合わせください。
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